労働安全衛生法第66条の10に基づくストレスチェック制度は、平成27年(2015年)12月に義務化されました。ただし、労働者数50人未満の事業場については、これまで当分の間「努力義務」とされてきました。
令和7年(2025年)5月14日に公布された改正労働安全衛生法により、この努力義務が見直され、事業場の規模にかかわらずストレスチェックの実施が義務化されることになりました。施行日は「公布後3年以内に政令で定める日」とされており、2028年頃が目安とされています。
この改正の背景には、精神障害による労災の支給決定件数が近年増加傾向にあり、小規模事業場においても数多く発生している実態があります。厚生労働省は平成18年(2006年)にメンタルヘルス指針を公表して以降、事業場における労働者のメンタルヘルスケアの取り組みを促進してきましたが、事業場の規模を問わずメンタルヘルス対策を進めることが、あらためて課題として位置づけられています。
ストレスチェック制度の目的は、労働者自身がストレスの状態に気づき、セルフケア(一次予防)につなげることです。あわせて、高ストレスと判定された労働者には医師による面接指導の機会が提供されるほか、職場ごとの集団分析を通じて職場環境の改善にもつなげる、一体的な制度として運用されています。
厚生労働省の効果検証事業では、ストレスチェックを受けた労働者の約7割が「自身のストレスが分かったこと」を有効だったと回答しており、医師の面接指導を受けた労働者の過半数も「対面で医師から面接を受けたこと」を有効だったと回答しています。
ひとたびメンタルヘルス不調が生じると、休業期間は平均で約3か月にのぼり、復職後に再び休業となる割合も約半数とされています。小規模事業場にとって、これは大きな人材の損失であり、経営上のリスクにもつながります。法施行を待たず早期に取り組むことは、人材の確保・定着や企業価値の向上にも結びつくと考えられます。
月額(税込)
22,000円
50名まで定額
厚労省推奨
57項目
標準版に準拠
多言語
11か国語
外国人従業員もOK
オンラインでそのままお申し込みいただけます。ご契約後、ご担当者様用の管理画面をご案内しますので、すぐに準備を始められます。
従業員情報の登録や案内文の作成、実施者・実施事務従事者の選任といった事務作業も、当ルームが丁寧にサポートします。社内に担当者を置けない企業様でも、そのままお任せいただけます。
従業員の方はマイページから受検するだけ。スマホからも回答でき、実施者・実施事務従事者はプランに含まれています。
従業員の方はマイページで個人結果を確認。ご担当者様は受検率などの状況を画面で把握できます。個人の回答・結果は適切に保護されます。
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高ストレスと判定される前の早期ケアにもご利用ください。会社に相談内容が共有されることはありません。
対面で実施/1回 約1時間30分
ご希望に応じたオーダーメイドの心理検査。大阪・京都・神戸・滋賀エリアで対面実施します。
従業員が気軽に相談できる外部窓口を設けることで、悩みやストレスを抱え込む前に相談につながりやすくなります。問題が大きくなる前の段階で支援を受けることは、メンタルヘルス不調の深刻化や休職・離職の予防につながることが期待されます。
仕事上の悩みだけでなく、人間関係や家庭の問題なども含めて相談できる環境を整えることで、従業員の心理的な負担を軽減します。困ったときに相談できる場所があるという安心感は、働きやすさや職場への信頼感を高めることにもつながります。
従業員のメンタルヘルス問題への対応を、管理職だけで抱え込む必要がなくなります。対応に迷うケースについて心理職へ相談できるため、本人への関わり方や今後の対応方針を整理しやすくなります。社内だけでは判断が難しい問題に、外部の専門家を活用できる体制をつくることができます。
ABOUT RAICHO
国家公務員の心理職として法務省関係機関に勤務し、司法・非行領域の心理臨床に従事。少年鑑別所等で、非行や問題行動を抱える少年とその家族への心理面接・心理アセスメントを担当し、これまでに300件以上の少年・家族ケースに携わりました。
司法臨床では、本人が自ら相談を望むケースばかりではありません。表面的な訴えだけで判断せず、心理状態、認知特性、家族関係、生活環境、人間関係を総合的に捉えて支援方針を考える経験を重ねてきました。
退職後は独立し「カウンセリングルームらいちょう」を開設。現在は一般のカウンセリングに加え、成人を中心とした知能検査・心理アセスメントと結果説明、さらに従業員のメンタルヘルス相談、職場の人間関係、休職・復職、管理職からの対応相談など、企業のメンタルヘルス支援にも取り組んでいます。
心理的な問題を、単純に「本人の問題」として捉えません。職場環境、家庭環境、人間関係、これまでの経験を丁寧に整理し、その人が現実的に取り組める方法を一緒に考えます。
企業向け支援でも、従業員だけ・会社だけの立場に偏らず、状況を整理しながらより良い対応方法を考えます。専門性のある心理支援を、必要なときに利用しやすい形で提供することを目指しています。
当ルームは、非行・家族問題・対人トラブルなど、背景が複雑な相談に数多く対応してきました。職場のメンタルヘルス相談でも、単なるストレスの聞き取りにとどまらず、人間関係、家庭問題、本人の特性、これまでの経緯まで含めて整理し、現実的な支援につなげます。
複雑な導入手続きや、大がかりな社内準備は必要ありません。お申し込み後は、同じ担当者が継続して対応し、相談窓口の案内方法や社内周知など、EAPを始めるために必要なことも含めてサポートします。担当者が途中で変わりにくいため、企業の状況やこれまでの経緯を踏まえながら、継続的に対応できることも小規模なEAPならではの特徴です。
相談だけでは分かりにくい認知特性や得意・不得意について、より詳しく確認したい場合には、心理検査や知能検査もご利用いただけます。希望される従業員の方には、大阪・京都・神戸・滋賀エリアで心理検査・知能検査を提供します。相談とアセスメントの両面から、本人の特徴をより具体的に整理することができます。
※心理検査・知能検査の実施には、別途追加料金が必要です。
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お問い合わせ後、事業場の人数や実施時期を確認し、導入方法をご案内します。50名を超える場合や運用方法のご相談も個別に承ります。